1. 協議離婚の場合には、届出によって効力が発生します。
2. 裁判離婚の場合には、裁判が確定した日から10日以内に届出をしてください。

夫および妻の本籍地または所在地（一時滞在地を含む）

休日や時間外に届出をする場合、届書はお預かりするだけになります。記入漏れ、記入誤り、必要書類の不足等があった場合には、後日来庁していただくことがありますので、必ず平日の昼間連絡のとれる電話番号を届書に記入してください。
住民異動や国民健康保険等の諸手続きは開庁時間内に窓口でお手続きください。

次のうちいずれかが必要となります

1. 協議離婚：成人の証人2人の署名・押印
2. 裁判離婚：調停調書の謄本、和解調書の謄本、認諾調書の謄本、審判書もしくは判決書の謄本と確定証明書 …裁判離婚の場合は、調停の成立日、又は審判もしくは判決の確定日から効力が発生します。届出は申立人（場合によっては相手方）が行ってください。

平成20年5月の戸籍法及び住民基本台帳法改正に伴い、受付時の本人確認を実施しています。

届出後の戸籍全部（個人）事項証明書の発行には日数がかかります。証明書が発行できるかは事前にお問い合わせください。